確定拠出年金制度で失敗をしない為に

確定拠出年金

「確定拠出年金(DC制度)が気になります。」というご相談が増えています。そこで加入を検討している方に確定拠出年金で失敗しない為に、見落としがちな点についてお伝えします。

確定拠出年金の種類

確定拠出年金には、二種類あります。
個人型は、iDeCo(イデコ)と呼ばれます。最近よく耳にしませんか?個人で一定の掛け金を設定して、自分で老後の年金を運用しながら積み立てていくものです。
企業型は、会社が出してくれる掛け金を元に、自分で老後の年金を運用しながら積み立てていくものです。

【確定拠出年金制度の特徴】

  1. 税制優遇がある
  2. 60歳までは原則引き出せない
  3. 自分で運用を選択する

確定拠出年金の税制優遇

確定拠出金には、大きく3つの税制優遇があります。

① 掛金の拠出
掛金は所得控除により税額軽減あるいは所得税・住民税がかからない
※企業型はマッチング拠出部分のみ(マッチング拠出とは、従業員の給与から拠出するもの)

② 運用
運用益が非課税(本来20.315%)

③ 受取に控除適用
・一時金受取…退職所得控除
・年金受取…公的年金等控除

税制優遇の効果をより得られるのは、収入が高い方

適用される所得税の税率により、税制優遇効果は異なります。
収入が多い方程、税制優遇を得れますが、それだけ多くの税金を支払っているということです。

所得税率

所得税率の違いによる 掛金に対する税の軽減効果

税率だけ書かれていても、ぴんとこないかもしれまいので、具体例を書きますね。

●月額掛金 3万円 年間掛金 36万円に掛金を設定した人の場合の税効果●

所得税率5%の人 ☞ 年18,000円の所得税軽減効果
所得税率20%の人 ☞ 年72,000円の所得税軽減効果
所得税率33%の人 ☞ 年118,800円の所得税軽減効果

住民税(約10%)も加味されるので、

所得税率5%の人 ☞ 年54,000円の所得税軽減効果
所得税率20%の人 ☞ 年108,000円の所得税軽減効果
所得税率33%の人 ☞ 年154,800円の所得税軽減効果

自治体により住民税の税率は多少異なります。住民税は、前年度の所得に対して課税されるので税軽減効果は1年ずれますよ。

要注意!税制優遇の効果を思ったよりも受けられないケースあり!

住宅ローン控除を受けている人や医療費等控除が多い人は要注意です。

「所得控除」は実際の納税額ではなく、所得部分から控除されるものなので、税率をかける前の所得計算の段階で差し引く控除になります。そのため、最終的な税金額がそのまま安くなるわけではないのです。

☞(例)38万円の所得控除があった場合、実際に安くなる金額は「38万円×税率」です。

一方、「税額控除」は最終的な納税額から差し引く控除です。そのため、控除される金額がそのまま安くなります。
確定拠出年金は「所得控除」で、住宅ローン控除や医療費等控除は「税額控除」なので、所得控除が優先されてしまい、せっかくの税額控除が使えなくなってしまうかもしれないのです。

特別法人税という恐ろしい存在

積立資産に対して、1.173%の課税があります。特別法人税といいます。

現在課税が凍結中で、これまで課税されたことはありません。
運用がプラス、マイナス関係なく、積立資産全体に課税されます。利益に課税するのではありません。

ということは、1.173%以上の利回りが最低必要になってきます。

ちなみに平成31年度末(平成32年3月31日)まで凍結が延長されることになっています。

最終段階が難しい

確定拠出年金は何が難しいかというと、受取が近づいた時に運用益が出ているいかどうかです。
運に任せようとしていませんか?
60歳の受取が近づいたら、利益確保をすべく、相場を見ながら元本確保型に移しておきましょう。

死亡一時金の受取りは、民法とは違っています。

死亡一時金は、みなし相続財産として相続税の対象です。

死亡一時金を受取る順位は、民法と違っている点に要注意です。「死亡一時金」は生計を共にしている人が優先されます。

死亡一時金の相続順位

死亡一時金の順位

民法の相続順位

民法の相続順位

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