知らなきゃ損する相続税対策 その4(具体策)

お金と星の相談員 千草友紀子です。

相続を相談には、様々な専門家がいます。
遺産分割対策、もめない相続には、弁護士さん、司法書士さん、あるいは相続コーディネーターさんの分野です。
課税評価額を下げる対策は、税理士さんです。
FPはというと、全体を見渡し大局的なアドバイスを行うことです。

相続対策の基本的な考え方は、現状分析、財産の把握、評価額の把握、相続税額の把握になります。
最近遺言書を書く重要性は浸透しつつあります。でも、内容特に数字を把握しておかないと、納税ができないという一大事になってしまいます。バランスよく対策を行う事が大切です。

「評価額を下げる。」ここは税理士さんの分野。今日は皆さんができる対策についてです。

贈与税を支払っても、贈与をした方が有利になることがあります。贈与税の活用についてお伝えします。

<贈与税>
贈与税の計算は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。
その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。
その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。

速算表は、こちら。
課税価格から、基礎控除額110万円を引きます。次に、 速算表をみて税率をかけ控除額を引きます。

贈与税税率

贈与財産の価額の合計が400万円の場合
基礎控除後の課税価格 ⇒ 400万円-110万円=290万円
贈与税額の計算 ⇒ 290万円×15%-10万円=33.5万円

基礎控除額をマイナスした残高は、800万円-110万円=690万円となります。

資産のそれほど多くない方でも、110万円基礎控除は使えます。

10年続けたら、110万円×10年=1,100万円にもなりますね。

基礎控除の受けられる110万円以下は課税されませんが、贈与とみなされないケースもあるので、注意が必要です!

家族仲よし

<ケース>
・両親と子供2人
・夫は妻と2人の子どもに毎年110万円の贈与を行っていた。
・取引銀行に家族名義の口座を開設して、印鑑、通帳は夫が保管。
・妻と二人の子は、預金(贈与)の存在を知らない。
・贈与税の基礎控除金額の範囲だったので、贈与税の申告はしていない。

夫が管理していた預金については、名義が妻、子であっても、夫の財産とみなされる可能性があります。贈与された事実が確認できない限り、反論が難しいからです。

こうならない為には、贈与の事実をはっきりさせましょう!

①    贈与の証拠を残す。→贈与契約書、振込んだ履歴を残す、例えば贈与額を111万円にして、贈与税を発生させる。(申告する)
②    贈与財産は、受贈者(上記の場合、妻、子2人)が管理する

さらに注意点をいうと、振込んだ履歴があっても、毎年同じ時期に110万円の贈与を行っていると、定期贈与とみなされる場合があります。贈与の金額や時期を変える、あるいは、110万円以上にして贈与税の申告を行うといいでしょう。

明日へ続く 4/5

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