明日からの金融市場は注目です

老後2000万円が気になる

6月25日の日経新聞電信版によると、

「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めています。ネット証券では20~40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度(NISA)の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望者が集まっている。報告書を機に、個人による「じぶん年金」づくりが広がりつつある。

とありました。

「老後資金を作るために投資をしましょう。」

という機運が、今後一層高まっていくでしょう。

日本の金融市場はどうなる?

金融市場が活発になると、
「投資をやってみようかな」
という人が増えてきます。

米中両首脳は、6月29日の会談で貿易協議の再開を決めました。

トランプ大統領は第4弾の関税発動を先送りして、中国の通信機器最大手、ファーウェイの制裁解除について言及しましたが、(米中貿易戦争が収束するという感じではなく)当面は安堵でしょうか。

トランプ大統領は2020年の大統領選挙を控えていて、好調なアメリカ市場を維持する必要があるので、会談を決裂することは何としても避けたかったのでしょう。

明日(7月1日)の日本市場での株式・為替の動きは、世界の市場が注目するところとなります。おそらく、日経平均は上昇するでしょう。

金融市場が盛り上がると個人投資家が増える

老後2000万円問題も相まって、
「投資をしよう!」
という個人投資家が増えていくでしょう。

投資家の活躍の場所である「金融市場」はどうなるのでしょうか。

アメリカの金融市場は頭打ち?

NYダウ

上のグラフは、NYダウの10年間の動きです。
世界の企業業績が減速するなかでも、株価は上昇しています。

アメリカの株式市場は、今回の米中会談の好感触やアメリカの利下げの期待感で、今の株価を維持(あるいは⤴)していきそうです。市場には、危うさが大いにあります。

企業が元気だから株価が上昇しているというよりも、他の要因が強いからです。

市場にはお金が溢れています。低金利でお金を借りて、設備投資よりも自社株買いをしている企業が多くなっています。そして、米金融市場では、2019年3月と5月に逆イールド現象が起こっています。逆イールドは、景気後退の予兆とも言われれています。

逆イールドとは、過度な金融不安、急激な政策変動により短期金利が急騰し、長期金利を大きく上回った状態のことです。 債券市場において、一般に残存期間が長くなるほど投資資金の固定化によるリスクなどを伴うため、長期金利は短期金利よりも高くなります。

東海東京証券株式会社   証券用語集  より 

投資よりも先にすべきは

日本の株価は、アメリカの市場に大きく影響されます。

日本経済が抱えるリスクは、
◎東京五輪バブルの崩壊
◎消費税率アップによる景気減速
などがあります。

日本市場にも、危うさが大いあります。2000万円問題が気になり過ぎて、何の準備や勉強もなく投資は行なわないで下さい。まずは自分の経済状況を把握するのが第一。投資はその後です。

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