電子取引の保存義務が2年猶予へ

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電子取引保存義務が猶予になった背景

先日、「個人事業主の皆さん!知らないと来年度の確定申告大変かも?!」というブログ記事を書きました。2022年1月から「電子帳簿保存法改正」があり、電子取引は電子保存義務が必須になるというものです。

電子保存義務は、2年の猶予期間が設けられることになりました。この背景には、アナウンス不足があり、電子化推進のはずが、逆に紙でのやり取りとりが増えしまうケースが予想されたからです。IT medea ニュースで詳しい記事が出ています。

2年の猶予を受けるには、届け出が必要な模様

2年の猶予措置を受けるには、申し出に応じて税務署長が判断することになるようです。申請書を提出して承認を受けるといった手続きになるのでしょうか。今月中に、申請書の雛形が公表されるでしょう。

電子保存するの?しないの?それとも様子見?

令和3年7月の国税庁の「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」では、
「青色申告の承認の取消は、即取消というものではなく、他に確認できる情報などにより総合的に判断すると」
と書かれていました。

ところが約一ヶ月前(11月12日)、国税庁の「お問合せの多いご質問」の中では、
「正しく記帳・申告されていて、電子データで保存していなくとも紙媒体などで確認できるようであれば、他に青色申告承認取消の事由が無い限りは即取消をしたりしない。経費として認めないということもない。」
と書かれています。

で、今回の2年の猶予措置のアナウンスです。

実質的に罰則規定がないので、様子見もありだと思います。
もちろん申請を行って、2年延長もありです。
遅かれ早かれ電子データの保存は必須になります。2年後に施行されることを考慮すると、できれば電子保存を行っていった方がよいのではないでしょうか。←オススメ

分かりやすいメディア情報

会計士の山田真哉さんのYouTubeです。

最後にひとこと

税金が使われている国会議員の交通費は、使途を示さずに使えます。領収書はきちんと扱えているのでしょうか?「セルフ領収書」がニュースになっていましたが。

法改正は、国会議員の経費の使い道にも及んでほしいです。

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