電子取引保存義務が猶予になった背景
先日、「個人事業主の皆さん！知らないと来年度の確定申告大変かも？！」というブログ記事を書きました。2022年1月から「電子帳簿保存法改正」があり、電子取引は電子保存義務が必須になるというものです。
電子保存義務は、2年の猶予期間が設けられることになりました。この背景には、アナウンス不足があり、電子化推進のはずが、逆に紙でのやり取りとりが増えしまうケースが予想されたからです。IT medea ニュースで詳しい記事が出ています。
2年の猶予を受けるには、届け出が必要な模様
2年の猶予措置を受けるには、申し出に応じて税務署長が判断することになるようです。
電子保存するの？しないの？それとも様子見？
令和3年7月の国税庁の「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」では、
「青色申告の承認の取消は、即取消というものではなく、他に確認できる情報などにより総合的に判断すると」
と書かれていました。
ところが約一ヶ月前（11月12日）、国税庁の「お問合せの多いご質問」の中では、
「正しく記帳・申告されていて、電子データで保存していなくとも紙媒体などで確認できるようであれば、他に青色申告承認取消の事由が無い限りは即取消をしたりしない。経費として認めないということもない。」
と書かれています。
で、今回の2年の猶予措置のアナウンスです。
実質的に罰則規定がないので、様子見もありだと思います。もちろん申請を行って、2年延長もありです。
遅かれ早かれ電子データの保存は必須になります。2年後に施行されることを考慮すると、できれば電子保存を行っていった方がよいのではないでしょうか。←オススメ
分かりやすいメディア情報
会計士の山田真哉さんのYouTubeです。
最後にひとこと
税金が使われている国会議員の交通費は、使途を示さずに使えます。領収書はきちんと扱えているのでしょうか？「セルフ領収書」がニュースになっていましたが。法改正は、国会議員の経費の使い道にも及んでほしいです。
